メディカルサポート・アロマセラピーオンライン講座を受講される際は、必ず下記受講規約を熟読頂き、内容を理解されたうえでお申込み下さいますよう、お願い致します。お申込み画面の「申込」ボタンをクリックした時点で、当センターの受講規約に同意したものとみなします。
受講規約(PDF)はこちらからダウンロード、ご確認いただくことができます。
前文
本規約は、ホリスティックサイエンス学術協議会(RAHOS)が提供するメディカルサポート・アロマセラピーオンライン講座を受講するにあたっての受講者と当協議会との間の契約条件を定めたものです。お申込みにあたっては、以下の規約に同意された上でのお申込みとして取扱いますので、以下の内容を熟読し、ご承諾頂いた上でお申込み下さるよう、お願い申し上げます。
メディカルサポート・アロマセラピーオンライン講座受講規約
第1条 適用
- 本規約は、ホリスティックサイエンス学術協議会(以下「当協議会」といいます。)が提供するオンライン講座(以下「当講座」といいます。)を含むサービスを当講座の受講者(以下「受講者」といいます。)が利用する際の一切に適用します。
- 当協議会がウェブサイト上で随時掲載、公開する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「受講者」とは、第3条に基づき本サービスの受講者としての登録がなされた個人を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「当協議会ウェブサイト」とは、当協議会が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当協議会のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
第3条 登録
- 当講座の受講者としての利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協議会の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当協議会の定める方法で当協議会に提供することにより、当協議会に対し、当講座の利用の登録を申請することができます。
- 当協議会は、当協議会の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当協議会が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の受講者としての登録は完了したものとします。
- 当協議会は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当協議会に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 18歳未満、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当センターが判断した場合
- 登録希望者が過去当協議会との契約に違反した者またはその関係者であると当協議会が判断した場合
- その他、当協議会が登録を適当でないと判断した場合
- 登録した受講者が第1項から第4項の規定に違反したために被った損害について、当協議会は、一切責任を負担しないものとします。
- 登録した受講者が第1項から第5項の規定に違反した場合、または、真実かつ正確なデータが提供されていないと当協議会が判断した場合、当協議会は受講者の登録を抹消し将来にわたって当協議会が提供するサービスの利用を禁止することができるものとします。
第4条 受講契約の成立
- 前条の手続を経て登録された受講者は、当協議会の所定の方法により受講料を支払うものとし、同支払いを当協議会が確認した時点で、本規約の諸規定に従った受講契約が受講者と当協議会の間に成立し(以下単に「受講契約」といいます。)、受講者はオンライン講座を当協議会の定める方法で利用することができるようになります。
- 当協議会は、受講契約が成立した後受講者に対し、本サービスの利用開始通知を行なうものとし、同通知完了後に既定の日付から受講者はオンライン講座を受講できるものとします。
第5条 受講資格等の確認
- 当講座を受講するにあたり、申込者は自己の責任で、受講資格、認定試験受験資格、認定試験の受験手続方法等を事前に確認しておかなければなりません。
- 当協議会は、申込者が受講資格及び受験資格を確認していることを前提に映像講義の提供を行なうものとします。
第6条 登録事項の変更
- 受講者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当協議会の定める方法により、当該変更事項を当協議会に通知し、当協議会から要求された資料を提出するものとします。
第7条 パスワード及びユーザーIDの管理
- 受講者は、自己の責任において、当講座におけるパスワード及びユーザーID(電子メールアドレス)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 受講者が、映像抗議におけるパスワード及びユーザーID(電子メールアドレス)を第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたことが発覚した場合は、即時登録を削除します。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講者が負うものとし、当協議会は一切の責任を負いません。
- 受講者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当協議会に通知するとともに、当協議会からの指示に従うものとします。
第8条 受講料の支払い
- 受講者は、本サービス利用の対価として、別途当協議会が定め、当協議会ウェブサイトに表示する利用料金を当協議会が指定する支払方法により当協議会に支払うものとします。
- 当協議会がウェブサイトに表記する受講料(講座代金)には、メディカルサポート・アロマセラピー講座の視聴料及び資料代金を含むものとします。スクーリング参加費用、認定試験料は含みません。(別途提示します。)
第9条 映像講義の利用について
- 受講者は、当協議会により提供される当講座の品質、正確性、信頼性、有用性等については自ら判断するものとし、これらを自己の責任において利用することにあらかじめ同意するものとします。
- 当協議会は、当講座の内容により 受講者又は第三者が損害又は損失等を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
第10条 禁止事項
受講者は、当講座の利用又は当講座の受講に関連して、以下の各号の行為を行わないものとします。
- 事実に反する情報を送信又は掲示する行為
- 当講座により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為又はそれを試みる行為
- 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当協議会の著作権、商標権、プライバシー 権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
- 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当協議会を差別若しくは誹謗中傷し、又は他の受講者その他の第三者若しくは当協議会の名誉若しくは信用を傷つける行為
- 他の受講者、講師その他の第三者若しくは当協議会の財産、プライバシー、肖 像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- オンライン講座の利用に際して視聴ないし提供を受けたコンテンツを、当講座が当然に予定している利用態様を超えて利用(画面キャプチャー、複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。)する行為
- パスワードやユーザーIDを複数人で共有し、利用する行為
- 他の受講者、講師その他の第三者もしくは当協議会に対して無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者の電子メール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール転送を第三者に依頼する行為又は当該依頼に応じて電子メール転送を行う行為
- 講師に対して損害(身体的損害、精神的損害、経済的損害を含みますが、これらに限られません)を与える行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
- 以下に掲げる商品・サービス等の販売または勧誘
- 特定の事業者の商品・サービスの販売または勧誘
- 特定の金融商品や投資方法の販売または勧誘
- 借り入れや借金整理の勧誘
- 結婚相手紹介サービスや異性間の出会い系サービス等マッチングサービスの販売 または勧誘
- 上記の他、映像講義の実施に必要のない商品やサービスの販売または勧誘
- わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲示する行為
- 映像講義の利用に関し知りえた講師の個人情報を映像講義以外の目的で利用する行為
- 広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容、コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は第三者に推奨する行為
- 他の受講者、講師その他の第三者になりすまして、映像講義を利用する行為
- 映像講義に接続されている他のコンピューターシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
- 前各号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する行為(売春、暴力、残虐行為等を含みますがこれらに限りません。)又は他の受講者、講師その他の第三者若しくは当協議会に不利益を与える行為
- 他の受講者、講師その他の第三者に対して映像講義と競合し、又は競合する可能性のあるサービスを紹介、斡旋等する行為
- 前各号に定める行為を助長又は促進する行為
- その他、当協議会が不適切と判断した行為
第11条 当講座の停止等
- 当協議会は、以下のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、当講座の利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 当講座に係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により映像講義の運営ができなくなった場合
- その他、当協議会が必要と判断した場合
- 当協議会は、当協議会の都合により、オンライン講座の提供を終了することができます。この場合、当協議会は受講者に事前に通知するものとします。
- 当協議会は、本条に基づき当協議会が行った措置に基づき受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条 講座の受講期限
受講者が申し込んだ当講座の視聴期限は、当講座の受講ページに記載したとおり、6ヶ月とします。同視聴期限経過後は、当協議会は当該受講者に対して同当講座の配信を終了するものとします。やむを得ず延長を望む場合は、別途規定により延長も可能とします。(別途延長費用あり。)
第13条 権利帰属
当協議会ウェブサイト及びオンライン講座に関する所有権及び知的財産権は全て当協議会又は当協議会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づくオンライン講座の利用許諾は、当協議会ウェブサイト又はオンライン講座に関する、当協議会又は当協議会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第14条 当講座の利用停止、登録取消等
- 当協議会は、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該受講者について当講座の利用を一時的に停止し、又は受講者としての登録を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 6ヶ月以上映像講義の利用がなく、当協議会からの連絡に対して応答がない場合
- 第3条第3項各号に該当する場合
- その他、当協議会が受講者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講者は、当協議会に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当協議会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当協議会は、本条に基づき当協議会が行った行為により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条 非保証・免責
- 当協議会は、当講座が受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、受講者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当講座又は当協議会ウェブサイトに関連して受講者と他の受講者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講者の責任において処理及び解決するものとし、当協議会はかかる事項について一切責任を負いません。
- 当協議会は、当協議会による当講座の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、受講者のメッセージ又は情報の削除又は消失、受講者の登録の取消、 当講座の利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他当講座に関連して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 消費者契約法の適用その他の理由により、当協議会が受講者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当協議会は、受講者が被った損害につき、受講料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
- 当協議会は、当協議会サイトにウイルスが存在しないことを保証するものではありません。受講者は自身の保護のための安全対策を講じ、全ての情報、ソフトウェア、文書をダウンロードする前にはウイルススキャナーを使用するものとします。
- 当協議会ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当協議会ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当協議会は、当協議会ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第16条 当講座による資格の失効
- 次のいずれかに該当した場合には、当講座の受講資格を失効し、その後、当協議会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。
- 当協議会の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
- 講座の内容を改変して使用した場合
- 本規約又は法令に違反した場合
- 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
- 当協議会の事前の同意なく、当協議会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
- 当協議会又は当協議会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
- 当協議会の事業活動を妨害する等により当協議会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
- 第3条第3に該当した場合
第17条 途中解約(キャンセル)
- 当講座の受講が可能となった時点以後は、理由の如何を問わず解約(キャンセル)はできないものとします。
- 申込者は、申込み前に動作環境、各講座の受講資格及び試験の受験資格等を予め確認のうえ申し込むものとします。当協議会は、当講座の受講が可能となった時点以後において、これらの不確認による解約(キャンセル)等には一切応じないものとします。
第18条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、オンライン講座に関連して、受講者が、当協議会より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当協議会の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、
- 当協議会から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
- 当協議会から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当協議会から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 受講者は、秘密情報をオンライン講座の利用の目的のみに利用するとともに、当協議会の書面による承諾なしに第三者に当協議会の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めに拘わらず、受講者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当協議会に通知しなければなりません。
- 受講者は、当協議会から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当協議会の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第19条 個人情報の取扱
- 当協議会による受講者の利用情報の取り扱いについては、別途当協議会が定めるプライバシーポリシによるものとし、受講者はこのプライバシーポリシ-にしたがって当協議会が受講者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当協議会は、受講者が当協議会に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協議会の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
第20条 当講座内容等の変更、終了
- 当協議会は、当協議会の都合により、当講座の内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 当協議会は、本条に基づき当協議会が行った措置に基づき受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第21条 連絡/通知
- 当協議会は、当協議会サイト上での掲示、電子メールの送信、その他当協議会が適当と判断する方法により、受講者に対し、随時当協議会が必要と判断する事項を通知するものとします。
- 前項の通知は、当協議会が前項の通知を当協議会サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当協議会が当協議会サイト上に掲示した時点、電子メールを送信した時点又は文書を送付した時点からその効力を生じるものとします。
第22条 本契約の譲渡等
- 受講者は、当協議会の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当協議会はオンライン講座にかかる事業を他法人等に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、法人分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条 規約の変更
当協議会は、本規約(当協議会ウェブサイトに掲載する当講座に関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)を変更できるものとします。当協議会は、本規約を変更した場合には、受講者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、受講者が当講座を利用した場合、又は当協議会の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、受講者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第26条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、被告の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 損害賠償
- 受講者が本規約に違反し又は不正行為により当協議会に対し損害を与えた場合、当協議会は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。受講者が当講座の利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当協議会に対しいかなる責任も負担させないものとします。
- 本規約に特別の規定がある場合を除き、当協議会は、当講座の利用により生じる結果について、受講者その他いかなる者に対しても、システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
- 本規約に基づいて当協議会が利用者に対し賠償責任を負う場合、当協議会の賠償額は、当該利用者が購入した代金額を上限とするものし、それ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。